独立・公平

コンサルティング・サービスの報酬は、依頼主である法人からの直接の支払い以外には受け取りません。
したがって、金融機関、運用機関等の第三者からの手数料のキックバック報酬あるいは業務委託料等を受け取るなど、依頼主の利益と相反を誘引しやすいコンサルティングを可能な限り回避するように努めています。

 

コンサルティングのカスタマイズ

年金基金等の機関投資家と違い、本邦の財団・社団法人や学校法人等の非営利法人は、運用管理体制や資金運用そのものに対する考え方が未整備あるいは、大抵、法人ごとの独自の考え方やスタイルをこれまでに築いてきています。
そして、大幅かつ急激な変更よりも段階的な改善が適している例の方が多いものです。
このような状況では、画一的なコンサルティングやあまり専門的すぎるコンサルティングよりも、メニューの中から選択、カスタマイズできて、法人の状況・レベルに適合したコンサルティングを組み立てる方が効果的であると考えます。

 

運用管理とそのガバナンスの前提条件

独自の考え方やスタイルを既にある程度築いている本邦の財団・社団法人や学校法人等の非営利法人。
しかしながら、いかなる体制でいかなる運用をしていようと最低限、踏まえるべき資金運用管理とそのガバナンスに不可欠な前提条件が存在すると考えます。
つまり、弊社のコンサルティング・サービスの核心は、そのような前提条件を踏まえた上で、法人として確りとした資金運用管理の意思決定を下していただけるよう導くことになります。

 

専門性とコミュニケーション能力

コンサルティングに高い専門知識が必要であることは言うまでもありません。
しかしながら、同時に、専門知識だけで法人を問題解決に導くことは不可能です。
特に、資金運用のガバナンスでは、資金運用担当者に対してだけでなく、法人の代表者や代表理事は勿論、その他の役員職員、法人の提供する公益サービスの受益者に対する誠実かつ平易な言葉でのコミュニケーション能力がその成否を分けると考えます。

 

経験と実績

これまでの長年の経験から、弊社は、運用管理体制や資金運用そのものに対する考え方が未整備である本邦の財団・社団法人や学校法人等の非営利法人に対するコンサルティングが決して容易でないことを知っています。
と同時に、非営利法人の資金運用およびそのガバナンスの問題の解決あるいは改善は、今後必ず取り組まねばならない仕事であり、達成可能な仕事であるということも知っています。