2018.03 受付終了  財団・大学法人の資産運用 ~検証と進化 (2018年3月29日) 【地域科学研究会】

お申し込みはこちらから ⇒ 地域科学研究会・高等教育情報センターHPへ http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/h300329.pdf

 国内の大学が資産運用を活発化させる話題には近年事欠かない。最近では、早稲田大学の未公開株式・インフラ投資(1/8 日本経済新聞朝刊)、国学院大学のドル建て定期預金(1/31読売新聞朝刊)、おなじみの大学資産共同運用機構(SSC)などの話題も合わせ考えれば、資産運用に対する大学法人の関心、熱意は相当なもののように思われる。

 一方、目下の資産運用環境の方は大荒れである。本邦預金・債券利回りは相変わらずゼロの水準であるが、米国をはじめとする世界の債券市場、株式市場、為替市場は激しく動き始めている。市場は落ち着きを取り戻すのか否か、はたまた、これまでも周期的に繰り返してきた更なる市場大混乱の前触れか否か、という決して誰もわかりえないテーマについての議論もがぜん熱気を帯びてきた。

 他方、そのような不毛なテーマとは一線を画しつつ、真摯に運用改革に取り組み始めた法人もある。また、既に過去から長きにわたり、そのような運用改革で実績をあげている公益法人・大学法人もある。彼らは法人資産運用、大学資産運用において本当に大切なことは何かにだけ焦点をあてて、具体的な施策として実行しているという貴重な参考事例ではないだろうか。

 すなわち、資産運用の原理原則は、金利、為替、株式などの投資環境がどんなにアゲインストな状態に陥ろうとも、平均的な大学組織とその役職員みなが理解でき、法人としての規律を保持しながら、各法人の運用目標(運用収益の安定確保、運用元本の保全)を達成する事ではないだろうか。その為には安易な自家運用/委託運用は勿論、運用環境の変化によって内容が変質してしまう恐れのある金融商品、あるいはブラックボックスと化し、法人が主体的に管理・監視することが困難に陥る恐れのある金融商品は予め避けなくてはいけない。

 本セミナーは、法人の運用担当者、外部コンサルタント、運用会社という3名のスペシャリストからの事例紹介、解説をふんだんに盛り込んだ。それらを通じて、平均的な大学組織とその役職員の皆様の為の資産運用管理の在り方について、今一度立ち止まって考えてみる機会となれば幸いである。