公益法人の
資産運用に寄り添う

高い専門性と中立的な立場で、
学校法人・財団法人・宗教法人をはじめとする
公益法人の長期的な繁栄を
資産運用面からサポートします。

インディペンデント・
フィデュシャリーについて

ABOUT

インディペンデント・フィデュシャリーは、公益法人のお客様向けに、資産運用のコンサルティングサービスを提供しています。中立性をもった(= Independent )受託者として(= Fiduciary )、公益法人との利益相反を避け、同じ目線で短期・中長期の事業計画を支える資産運用の幅広い支援をおこなっています。

豊富な運用コンサルティング実績

学校法人、財団法人、その他非営利法人など10法人を超えるお客様の資産運用実績を誇るなど、創業後12年間において多岐にわたる公益法人の資産運用サポートの実績がございます。(※1)

※1:2020年3月時点実績

中立性

資産運用のスタンスとして大事にしていることは利益相反の回避です。利益相反を回避することでアドバイスの「中立性」を担保できております。具体的には、クライアントからいただく報酬(fee)のみなので、金融機関・運用会社等からの手数料キックバック・リベート等は一切受け取らないポリシーです。だからお客様のメリットにならないと考える金融商品や金融機関口座へと誘導するバイアスとは無縁です。

高い専門性

学校法人、財団法人、宗教法人など公益法人のお客様により特化したコンサルティングサービスを提供しています。コンサルタントは公益法人の著書、各専門メディアへの寄稿など、公益法人の資産運用における深い知見と高度な専門性を有しています。リーマンショック時以降も顧客サポートを継続しているなど、景気の様々な局面を乗り越えた実務経験がございます。

適切なfee設計

独自のオペレーションおよびビジネスモデルの構築により、投資家の利益を損なわないような fee設計をおこなっております。

基本理念

PHILOSOPHY

法人の使命

MISSION

非営利法人の使命(ミッション)は、その事業の遂行を通じて公益サービスを世の中に提供し続けることです。
財団・社団法人であれば助成や社会啓蒙活動、学校法人では教育・研究活動、医療法人であれば医療活動、その他の非営利法人も社会に対する公益サービスの提供者であると言えます。

資金運用管理の使命

MISSION

そして、法人が取得、保有する預貯金・有価証券等の資金は、このような経営の使命(ミッション)の遂行の為の資金であり、現在から将来にわたる経営使途に備えて適切に運用管理されるべきものです。

適合性の説明

ACCOUNTABILITY

ゆえに、資金とその運用の管理者に対してはその説明責任が求められるのです。つまり、現在あるいは将来の事業遂行をどのように助ける資金運用管理なのかについて、資金運用担当者は勿論のこと、役員もリーダーとしての基本的な説明ができる必要があります。

リスクマネジメント

RISK MANAGEMENT

いかなる資金運用管理においてもリスクを完全に排除することは不可能です。
必ず何らかのリスク(不確実性)が伴う以上、資金運用のリスクマネジメントの要諦とは、「事業遂行」という目的のためには「どのような種類のリスクなら許容できるか」また「そのリスク量はどの程度許容できるのか」について、事前に意思決定し継続的に評価してゆくプロセスに他なりません。
つまり、事業遂行に支障をきたすような、あるいは説明責任が果たせなくなるような想定外の損失を極力回避することに集約されます。

運用管理基本方針書

POLICY STATEMENT

事業遂行をどのように助ける資金運用管理なのか。その為に、どのような種類のリスクを、そこまで許容するのかについて、事前に意思決定し継続評価するプロセスを記した文書が運用管理基本方針書(ポリシー・ステートメント)です。 
それは、運用手続き、運用対象とその信用格付けという表面的なリスク管理に留まらず、法人としての理念から始まり、具体的な運用目標やリスク許容目標とそれを具現化する現実的な運用管理の施策にまで踏み込んで明記されるものです。

コンサルタントの役割

CONSULTANT

非営利法人に対する資金運用管理コンサルティングとは、経営(法人が向かおうとする方向)に常に適合するように、中立的な立場からサポートをおこなうことに他なりません。

コンサルタント

CONSULTANT

代表取締役

梅本 洋一(うめもと ひろかず)

野村證券を経て、学校法人・公益法人などへの投資アドバイス業務、運用体制のコンサルティング業務の実績を積む。

2008年12月、インディペンデント・フィデュシャリーを創業。クライアントからの報酬のみで成立するビジネスモデルに完全移行(= 銀行・証券会社・運用会社からの手数料/リベートなどのキックバックに一切、依存しないビジネスモデル)。

(公財)公益法人協会の資産運用講座 (2015~2019)のセミナー講師、『新しい公益法人・一般法人の資産運用』その他執筆なども務める。
投資家と利益相反しない為、金融商品や金融機関と紐づけされていない、完全独立した投資アドバイス業務が、今後、日本でも“本流”に変わると考える。

マネージングディレクター

粟津 久乃(あわづ ひさの)

東京三菱銀行入行(現三菱UFJ銀行)。退職後、独立系の金融商品仲介業を営み、10年以上資産運用業務に携わる。

顧客の立場にて真の投資アドバイスを行いたいと考え、顧客の売買代金から手数料をもらう形式ではない、投資助言業での投資アドバイスを実行したく、インディペンデント・フィデュシャリー参画。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒。

コンサルティング基本方針

POLICY

独立・公平

コンサルティングサービスの報酬は、依頼主である法人からの直接の支払い以外には受け取りません。
したがって、金融機関、運用機関等の第三者からの手数料のキックバック報酬あるいは業務委託料等を受け取るなど、依頼主の利益と相反を誘引しやすいコンサルティングを可能な限り回避するように努めています。

コンサルティングの
カスタマイズ

本邦の財団・社団法人や学校法人等の非営利法人は、運用管理体制や資金運用そのものに対する考え方が未整備あるいは、独自の考え方やスタイルを築いてきています。そして、急激な変更よりも段階的な改善が適している例の方が多いものです。
このような状況では、メニューの中から選択、カスタマイズできて、法人の状況・レベルに適合したコンサルティングを組み立てる方が効果的であると考えます。

運用管理と
ガバナンスの前提条件

いかなる体制でいかなる運用をしていようと最低限、踏まえるべき資金運用管理とそのガバナンスに不可欠な前提条件が存在すると考えます。
弊社のコンサルティングサービスの核心は、そのような前提条件を踏まえた上で、法人として確りとした資金運用管理の意思決定を下していただけるよう導くことになります。

専門性と
コミュニケーション

コンサルティングに高い専門知識が必要であることは言うまでもありませんが、同時に、専門知識だけで法人を問題解決に導くことは不可能です。
特に、資金運用のガバナンスでは、資金運用担当者に対してだけでなく、法人の代表者や代表理事は勿論、その他の役員職員、法人の提供する公益サービスの受益者に対する誠実かつ平易な言葉でのコミュニケーション能力がその成否を分けると考えます。

経験と実績

これまでの長年の経験から、運用管理体制や資金運用そのものに対する考え方が未整備である本邦の財団・社団法人や学校法人等の非営利法人に対するコンサルティングが決して容易でないことを知っています。
と同時に、非営利法人の資金運用およびそのガバナンスの問題の解決あるいは改善は、今後必ず取り組まねばならない仕事であり、達成可能な仕事であるということも知っています。

サービス概要

SERVICE

コンサルティングサービスは、『PLAN ~運用計画策定・管理体制構築に関わる支援~』と、『DO~SEE~PLAN~ ~運用の継続管理に関わる支援~』に大別されます。
『PLAN ~運用計画策定・管理体制構築に関わる支援~』は、原則として一定期間の契約です。
一方、『DO~SEE~PLAN~ ~運用の継続管理に関わる支援~』は一年毎の自動更新のついた契約です。
契約の内容・条件については個別にカスタマイズされます。

01

PLAN

~運用計画策定・管理体制構築に関わる支援~

一定期間の契約である『PLAN ~運用計画策定・管理体制構築に関わる支援~』コンサルティングサービスは、①『調査・分析コンサルティング ~現状調査・分析~』と②『導入(運用準備)コンサルティング ~運用計画策定・管理体制構築~』に分かれています。この2つは実際の運用実行に直ちに影響を及ぼさない作業です。
契約の内容・条件については個別にカスタマイズされますが、原則として、コンサルティングのゴール設定とポイントとなる作業に際しては、担当者や代表者等の役職員キーマンと緊密なコミュニケーションあるいは研修の場を設定しながら進めることが必須条件となります。

02

DO~SEE~PLAN~

~運用計画策定・管理体制構築に関わる支援~

一年毎の自動更新のついた契約である、③『DO~SEE~PLAN~ ~運用の継続管理に関わる支援』には、前述の①『調査・分析コンサルティング ~現状調査・分析~』と②『導入(運用準備)コンサルティング ~運用計画策定・管理体制構築~』の要素とを含む総合的なサービスという位置付けになります。
こちらは、実際の運用実行に影響を及ぼしながら計画~実行~評価~計画のプロセスを繰り返します。
契約の内容・条件についてはご相談の上、カスタマイズされます。

お知らせ

TOPICS

こちらでも資産運用に関する情報提供をおこなっています。

会社情報

COMPANY

会社概要

社名 インディペンデント・フィデュシャリー株式会社〈投資助言・代理業 関東財務局長(金商)2965号〉
代表者 梅本洋一(代表取締役)
所在地 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズ平河町101
連絡先 TEL. 03-3234-1232 
FAX. 03-3234-4993
設立 2008年12月

設立趣意

未来を正確に予測することは、誰にもできない。
資金の運用管理においても全く同様であり、未来は常に投資家およびフィデュシャリー(受託者)の期待と不安、時として恐怖と共にあり続けるものである。
したがって、運用管理の本質とは、常にそのような制約すなわち不完全な情報のもとに余儀なくされる投資家およびフィデュシャリー(受託者)の意思決定のプロセスそのものである(事後の結果をみてから判断することは決してできない)。
つまり、運用管理およびフィデュシャリー(受託者)の本質とは、未来の不確実性を前提として、事前に下すべき意思決定の質を問うているものである。
全ての投資家およびフィデュシャリー(受託者)は、かかる意思決定を独立、自立、単独で下しつつ、それに伴うリスクを負わねばならない宿命にある。
投資家およびフィデュシャリー(受託者)がより良い、満足のゆく意思決定を下せるよう、彼らとの利益相反を避け、彼らと同じ目線と言葉を以って、それを助ける。
このことを通して、クライアントの支持によって成り立ち続けることこそが、当社、インディペンデント・フィデュシャリーのミッションである。
当社は、独立、公正なアドバイザリー・サービスの提供を通じ、投資家およびフィデュシャリー(受託者)の自立を支援するものとする。

2008年11月13日

インディペンデント・フィデュシャリー株式会社

代表取締役 梅 本 洋 一

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