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2026.11.18

法人資産の運用を考える(96) 「委託運用」「外部専門家の活用」の留意点

ショート連載コラム公益法人協会梅本 洋一

アセットオーナー・プリンシプル(内閣官房)や、文部科学省・経済産業省の関連ガイドブックでは、資産運用の高度化に向けて、運用会社への委託や外部コンサルタント等の活用が推奨されています。   財団、社団、学校法人等にとって、外部の力を借りること自体は合理的な選択です。しかし、委託先である運用会社や、運用商品を推奨する外部コンサルタントの実態を十分に確認しないまま任せてしまうと、思わぬ落とし穴にはまりかねません。  

顧客区分によって異なる手数料と運用商品の構成

運用会社の「顧客への向き合い方」は、顧客区分によって大きく異なります。 金融庁の「プログレスレポート2026」によれば、営業収益を運用受託残高で割って算出した手数料率は、公的年金等では0.02%です。一方、企業年金、金融法人、財団・社団、学校法人等では0.12%~0.27%となっており、公的年金等の6倍から10倍以上に達しています。 運用商品の構成も対照的です。公的年金等向けでは、低コストのパッシブ運用が9割弱を占める一方、それ以外の顧客向けでは、アクティブ運用やオルタナティブ運用など、パッシブ運用以外の商品が7割以上を占めています。 また、公的年金以外の顧客は、運用受託残高では全体の4割に過ぎないものの、運用会社大手20社の営業収益の9割弱を生み出しています。 こうした数字からは、規模や交渉力に勝る公的年金等には低コストのパッシブ運用が中心に提供される一方、それ以外の顧客は、運用会社にとって収益性の高いアクティブ運用やオルタナティブ運用へ誘導されやすい構造が見えてきます。  

委託先の先に、別の運用会社が存在する

同レポートによれば、日系大手運用会社11社の機関投資家向けサービスでは、運用受託残高の約5割、営業収益の約6割が外国資産の運用に関するものです。その収益の柱となっているのが、外国オルタナティブ運用と外国株式アクティブ運用です。 ところが、これらの多くは、委託を受けた国内の運用会社が自ら運用しているわけではありません。
  • 外国株式アクティブ:約8割を海外の運用会社へ再委託
  • 外国債券アクティブ:約6割を海外の運用会社へ再委託
  • 外国オルタナティブ:約9割弱を海外の運用会社へ再委託
つまり、顧客が国内大手運用会社に運用を委託したつもりでも、実際には、その先にもう一段階、別の運用会社が介在しているケースが少なくありません。  

二重の委託構造に潜む二つの問題

1.見えにくいコストが積み重なる

委託の階層が増えるほど、各段階で手数料が発生しやすくなります。その結果、投資家からは全体像を把握しにくいコスト増につながる可能性があります。

2.ブランドや規模と運用力は必ずしも一致しない

大手金融グループのブランドや規模は、必ずしも、その会社自身の運用力の高さを意味するものではありません。自社で対応できない分野だからこそ、海外の運用会社へ再委託している可能性もあります。 特に、公的年金以外の顧客は、手数料率の高いアクティブ運用やオルタナティブ運用を提案されやすいため、こうした二重の委託構造を意識しておく必要があります。  

委託先を選ぶ際に確認すべきポイント

委託運用や外部専門家の活用にあたっては、ブランドや会社の規模だけで判断せず、少なくとも次の点を確認することが重要です。
  • 実際に資産を運用しているのは誰か
  • 委託が何段階の構造になっているか
  • 各段階で、どのような手数料が発生しているか
  • 支払う費用に見合った価値が提供されているか
  • 商品や委託先の選定に利益相反がないか
「委託運用」や「外部専門家の活用」という言葉をそのまま鵜呑みにしてはいけません。委託先だけでなく、その委託先が利用している運用会社や、商品を推奨するコンサルタントの立場まで確認する必要があります。 誰が実際に運用し、どのような経路で費用が発生しているのかを見極める姿勢こそが、法人資産を守る鍵となります。

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