2021.12.11
法人資産の運用を考える（38） もしも、小職が法人内部の運用責任者だったら（6）運用管理の持続可能性を確保する 運用担当者・責任者の確保・育成②
ショート連載コラム公益法人協会梅本 洋一
前回は、真に、法人の運用管理の持続性を追求するのであれば、
今の運用担当者・責任者の任期のあとを担う人材の確保、育成こそは、
未来永劫に公益事業を継続しようとする法人の資産運用にとって、
実は最も重要な課題の一つで有ることを指摘した。
そして、「もしも、小職が法人内部の運用責任者だったら」
対応策は以下の3つ選択肢しか無いこと
つまり
①内部人材の育成(能力の引き上げ)
②能力の有る外部人材の法人内部者としての招請
③法人運用担当者・責任者の機能を、実績が有り、信頼できる先へアウトソース
のいずれかであること、また、
①②ケースの場合は、出来れば、彼（彼女）の後任育成も法人内部で同時並行させるだろう
（つまり、法人内部に2名以上の運用チームを編成して、1名を後任として育てる）
と申し上げた。
今回は、もう少し掘り下げてみたい。
以下、運用担当者・責任者の育成と確保に当たって、
彼（彼女）らに必要な理解と能力（１）～（１０）を列挙してみた。
【１運用目的･目標の理解】
（１）未来永劫に連続してゆく公益事業支出をファイナンス
【２目的・目標達成の為の運用手段についてのスタンス】
（２）組織として超長期に持続可能な資産運用（主体的な理解、管理が可能なもの）
【３必要な専門知識・能力】
（３）会計・決算、法令などの制約・条件を理解していること
（４）法人固有の収支フロー・ストックの内訳の理解、それら将来リスクの想定ができること
（５）拙著『新しい公益法人・一般法人の資産運用』の
第4章～第7章に記述してあるベーシックかつ体系的な運用知識を
他者に説明できるぐらいに、理解していること
（６）（５）の運用・運用の意思決定基準に関する知識をベースに
少なくとも5年(出来れば10年以上)のポートフォリオ・マネジメントの
実務経験が有ること
（基本ポートフォリオを策定、執行=取引金融機関/条件/コスト・信託報酬などの
検討/条件交渉/選定、モニター、メンテナンスした経験）
（７）起こって欲しくないこと、最悪の投資環境などを想起でき、
日頃から、それへの対応策をいくつか準備できていること
（例え、実際に起こることは無くても）
【４必要なコミュニケーション能力】
（８）投資方針書（運用計画書あるいは運用ガイドライン）の策定とメンテナンス
（９）運用スタッフ、委員会、役員(会)との説明・提案・意思決定・報告についての
ミーティングの事前準備・段取り
（１０）運用スタッフ、委員会、役員(会)らの交替、交代可能性への対応・準備
以上の（１）～（１０）である。
まず、お気づきの通り、
（５）～（７）という資産運用のベーシックかつ体系的な知識と
それに沿った実務経験を経た人材の確保と育成は、今後の大きな課題である。
更に、組織内のガバナンスに関わる（８）～（１０）の機会では
言葉、文章、数字を使った平易なコミュニケーション能力が求められる。
特に、投資戦略や運用内容についての組織内での説明･提案･報告は、
専門知識の無い役員らや運用委員らにも（少なくとも大枠はちゃんと）
理解、意思決定してもらえるよう、平易な表現でのコミュニケーション能力が必須である。
（実は、これらの点については、法人資産全体の運用実務から
法人内コミュニケーション/ガバナンスの実務までとなると
金融業界に籍をおく現役の人材の中を探しても、
経験・実績を備えた人は殆ど存在しないと思われる）
残念ではあるが、本コラムでは、運用担当者・責任者に求められる
理解と能力の列挙に留め、更なる深掘りについては、別の機会に論じたい。
いずれにせよ、法人の持続的な運用管理の為には、
適材と言える彼(彼女)らの確保・育成が極めて重要なカギであることを
ご理解いただけたなら幸いである。