コラム

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2020.05.08

新型コロナウィルス後の学校法人経営と『適切な資産運用』の在り方(1) 〜 垣間見えた学校経営の不確実性と独自財源の大切さ 〜

梅本 洋一私学経営研究会

1.イントロダクション ~新型コロナウィルスが垣間見せたこと~ 

  先日、クライアントから以下のようなメールを受け取った。  『、、、、、、、さて、本学では学生への支援金などに●億円を投じる緊急支援策を昨日HP  発表しました。文科省の私学助成が不明の中(たぶん期待できないのでは、、、、)、   今、決断するのは勇気のいることでしたが、他大学の先行事例等も考慮したうえで  対策会議で決定しました。資金に余裕があるからこそできることで、  財政の厳しい大学は、新型コロナで淘汰される危険も少なくないと思います。   局長からは、「●億円は、資金運用でそのうち取りかえしなさい!!」と言われました。   全国的には学生の「学費返せ」運動も広がりつつあり、9月入学への言及も始まり  ました。現場は粛々と仕事をしていますが、SNSは収拾がつきそうもない混乱ぶりです。、、、、』    このように、今般の新型コロナウィルス騒動と各学校の対応は、これ以降もずっと、学校法人が置かれ続けるであろう経営課題を我々が再認識する機会となったのである。また、『適切な資産運用』、その課題解決の為の数少ない選択肢の一つとして、本当に大切であることを、見事に浮き彫りにしのである。  つまり、 
  1. (1)学校経営とそれを取り巻く環境は、ますます不確実性に満ち満ちてゆくこと、 そのような不確実性に対応しながら、教育・研究活動の機会を提供し続けてゆく為には、 
  2. (2)学納金や公的補助金他のみに依存していては、経営のボトルネックとなりうること、 
  3. (3)特に、学校独自財源の有/、多/が、教育・研究機関としての使命、存在を左右しうること、 という、学校法人経営について長年言われ続けられてきた課題の一端、今回のコロナ、思いがけないカタチで短期的に顕在化させてしまったのである また、 
  4. (4)学校が独自の裁量でコントロール、必要に応じて自由に支出できる財源は、基金のストックと、そこからの運用収益のフロー、くらいしか無いのが今の現実であること、 
  5. (5)だから、『適切な資産運用』によって、基金ストックの厚みを増したり、運用収益フローのボリュームを安定させたりしておくことは、本当に大切なこと、 
という、これも長い間言われ続けてきた学校法人の収支/財政の構造的な制約、宿命のでの現実的な対応策についても、今回のコロナ、図らずも目の当たりにすることになったのである   

2.不確実性に満ち満ちた学校法人経営を取り巻く環境 

 2020年の春が、2019年とはこんなにも全く異なった春になろうとは、誰も思ってもみなかったのではないだろうか。人間活動・移動止まり個人や企業の経済活動が止まり、多くの人々の仕事・所得の状況も一変してしまった。更に、それらを源泉としていた周辺の様々な経済活動へと影響は伝播し続けてる。   ただし、いつかは新型コロナウィルスの悪影響もピークアウトし、人々はこのウィルスとの折り合いをつけてゆくことだろう。少なくとも常識的に考えて、人類の滅亡や資本主義経済の終焉までには至らないと判断しても良いだろう。徐々に人々も動き始め、個人や企業が経済活動を再開し始めることは想像に難くない。   しかしながら、マクロレベルではそう言えるかもしれないが、ミクロレベルでは必ずしもそうとは言えな。ミクロレベル、各当事者レベルでは、コロナ以前以後では状況が一変してしまう可能性はもっと高い。例えば、一旦落ち込んでしまった仕事所得が、時間の経過と共に自然元通りになる性格のもので無いことを理解していれば、そようなことは容易に分別できる   同様のことが、個々の生徒・学生(その父兄)や個々の学校法人の経営についても言えるかもしれない。2021年の春は、2019年と同じ春が再来するとは思わない方が良いかもしれない。もしかしたら、9月入学制に変わっているかもしれない。また、そのような判りやすい変化が無くても、新入学や在学中の個々の生徒・学生(その父兄)の状況やスタンス、コロナ以降では変わっているかもしれない。   今般の新型コロナウィルス騒動は、その渦中とコロナ以降の各学校の対応という、あくまで“短期突発型”の不確実性の存在を知らしめる機会に過ぎない。一方で、例えば、少子化は確実に訪れることが知られている“長期進行型”の不確実性の最たるものである。そして、学校法人経営はこのような“長期進行型”の不確実性への対応がずっと出来ていない。なぜなら、“短期突発型”の方は、当事者にどんな影響を及ぼしているのか、どのように対応すれば良いか具体的にイメージしやすい。しかし、気が付かないぐらいに年々ゆっくりと進行してゆく“長期進行型”の不確実性の方は、火急の影響・課題として当事者認識されにくい。また、当事者として目に見える具体的かつ効果的な対応策が有る訳でもない。誰かに聞いても策を教えてくれる訳でもない。結果、何もしないでズルズル先延ばしを続ける。そして最期には、例えば、コロナのような“短期突発型”の不確実性顕在化した時、もはや対応できる術も無く、それをきっかけに学校経営が行き詰まったりするのであろう逆に言えば、日頃から“長期進行型”の不確実性に備えることのできる学校法人は、“短期突発型”の不確実性にも対応できる可能性が高い。  このようにもともと学校法人経営は不確実性に満ち満ちており、毎年毎年同じ春が来るというのは単なる幻想にすぎない。コロナはその事実を我々に呼び起こしたに過ぎない   

3.学納金公的補助金依存のボトルネック  

 今回のコロナでも明らかになったように、緊急事態や不確実性に対応できるか、できないかまず経済力が左右してしまうその1番目はフローの収入の如何であろう。業務縮小、休業、失業などの影響で、フローの収入がどうなったかで、ショックに耐えられると、行き詰まり、助けを仰がざるを得なくなくなる者との明暗が分かれる。  図表1  出典:「今日の私学財政(平成30年度版=平成29年度決算データ)」より弊社作成  事業活動収入とは、学生生徒等納付金、寄付金、補助金等の学校法人の負債とならない収 入のことで、借入金等は含まない。  教育活動外収入…受取利息・配当金、収益事業等の収入  特別収入…資産売却差額等の収入    では、学校法人のフロー収入の構造はどうだろう。それは、“短期突発型”“長期進行型”の不確実性にも備え、対応しながら、教育・研究活動の機会を提供し続けてゆく為の源泉として十分と言えるものだろうか?  「今日の私学財政(平成30年度版=平成29年度決算データ)」によれば、私立大学+私立短期大学等912校)の事業活動収入36059億円のうち、学納金と補助金の占める割合は約90%にも達する(私立高校について集計した場合でも同じくらいとなる)。  しかしながら、冒頭のコロナ対応メールでもらかなように在学生からの学納金ですら、短期的にも不確実なものに急変し得ることが判明し。ましてや、少子化の事実を考えれば、長期的にもますます不透明、不確実なものであると考えざるを得ないまた、補助金についてコロナのような“短期突発型”の不確実性への対応は期待できない長期的に見て行政の匙加減ひとつで、どう転ぶかわからない、真には当てにできないものだと考えておかざるをえない  更に言えば両者の源泉をたどれば、学納金=学生や父兄の所得収入/家計に由来している。補助金=税収/国家財政に由来する。どちらもおおもと辿れば、日本国内経済動向いかんによって左右されてしまうという宿命を負っている  このように学納金や補助金によって、学校法人経営の緊急事態や不確実性に備え、対応するのは難しい。言い換えればこれらの2つでフロー収入の90%を占めてそれら以外の収入源が10%ほどしか無いという現実が学校法人経営の不確実性を増幅させるボトルネックなっている構造である   しかしながらそれ故に、不確実性に備え、対応してゆく為の万策は尽きているかというと、そうは思わない。   

4.教育・研究機関としての使命、存在を左右する独自財源 

 前述の1番目フローの収入が心もと無いものであっても、第2番目の金融資産ストックがあれば窮地もしのげるし不確実性への対応力は高まる。業務縮小、休業、失業などの影響で、フローの収入が細り、途絶えてもなお金融資産ストックの有無によって、更に明暗分かれるのである。   では学校法人経営の場合ではどうであろう。先程の図表1での学校法人の収入フロー総計は36059億円の規模である一方、金融資産ストック総計は83806億円の規模を有している(平均値で133億円、中央値でも47億円も有しているという)  図表2  出典:日本私立学校振興・共済事業団平成 30 年度 学校法人の資産運用状況の集計結果(平成 29 年度決算)より弊社作成  全法人数に対する集計率は98%  *運用対象資産とは、固定資産の有価証券+特定資産と、流動資産の有価証券+現預金から流動負債及び第4号基本金相当額を除いた額の合計  *債券、株式、投資信託、その他の金額はBS注記の有価証券時価情報からBS計上額を集計したもの     重要なポイントは、先程のフロー収入(学納金、補助金などとは異なり、このような金融資産ストックは各学校法人独自の裁量によっていかようにも処分、活用遥かに易いことである。   言い換えれば、消去法的ではあるが、学校法人経営において存在感のある独自財源と呼べるものは、この金融資産ストックしか無いのが現実なのである。だから、これの多/寡、効率的な活用の如何が、各学校の不確実性への備え、対応また教育・研究機関としての使命、存在を左右すると考えざるを得ないのである。   

5.『適切な資産運用』による安定したフロー収益と長期的な基金ストック蓄積の大切さ 

 まず第1基金ストックは多ければ、多いほど良い。例えば、個人のライフプランで老後資金を準備するのは、労働収入が途絶えた後の不確実性に備える為である。老後資金をたくさん用意できるほど、経済的な対応力は高められる。   しかし、残念ながら、学校法人の基金ストックについて、このままでは、増えることはあまり期待できそうに無い。まず、学納金と補助金が殆どを占める収入フローから余剰を捻出して、ストックとして積み上げてゆくことは今後ますます困難であろう(図表1)。また、現在の利子がゼロの預金と、ほぼ利子がゼロに近い債券とによって、ほぼ全て占める現在の金融資産ストック構成では、基金自体が増える、増殖することは叶わなのである(図表   第2、基金ストックから安定したボリュームのフロー収益が有れば、なお望ましい。例えば、財団法人などでは、基金からの運用果実のみによって年度年度の事業を実施している。そうしなければ、基金取り崩し支出を続けることになり、財団法人として永続できなくなるからである。   この点においても、残念ながら、学校法人の基金ストックが現状、何も貢献していなさそうなのは、先程の債券と預金中心の構成から判る。これは、学校法人が実施できる不確実性の対応は、取り崩し支出という手段に限られるということを示唆していると共に、基金ストックが経常的な教育・研究サービス、経営収支など寄与することは殆ど無い状態であること示している。  図表3    出典:日本私立学校振興・共済事業団平成 30 年度 学校法人の資産運用状況の集計結果(平成 29 年度決算)』より弊社作成  利回りは加重平均で算出。  *利回りはトータルリターン(①+++④)÷運用対象資産期中平均残高(⑤)  ①インカムゲイン(受取利息・配当金)  ②キャピタルケイン(有価証券売却差額)  ③キャピタルロス(有価証券処分差額及び強制評価減)  貸借対照表注記の時価差額の期中増減  運用対象資産合計(前期末残高+当期末残高)÷2     図表3をみれば、学校法人経営が保有する、唯一と言って良いくらいの、不確実性に備える為の独自財源が、安定したフロー収益にも、長期的な基金ストック蓄積にも、どちら寄与していないという現状は裏付けられている(図表2の約8兆円のリソースに対して、0.67%≒約500億円は、図表1の教育活動外収入…受取利息・配当金、収益事業等の収入とほぼ一致している   残された独自財源である金融資産ストックの効率的な活用の如何は、今後、各学校の不確実性への備え、対応力、また教育・研究機関としての使命、存在を大きく左右してゆく。すなわち、『適切な資産運用』による安定したフロー収益や長期的な基金ストック蓄積の如何によって、大きな差が生まれてゆくと考えざるを得ないのである。   

6.“適切ではない資産運用”を相変わらず続ける学校法人の現状 

 さて、「何を今さら」と、思われる一部の学校関係者も少なくないかもしれない。なぜなら、資産運用の重要性については、ずっと以前から提唱されつづけていることであり、既に独自の資産運用に取り組んで久しい学校少なくないことは周知の事実だからである。  しかし残念ながら、「多くの学校法人が今、取り組んでいるのが、本当に『適切な資産運用』かどうか?」 と、問うた場合、「実際、それは非常に怪しい」と、言わざるを得ないこともこともまた事実なのである  つまり例えば新型コロナウィルス・バニック渦中の今現在において  )その運用収益フローのボリュームは本当に安定的といえるだろうか?  )基金ストックの厚みを増すことに、本当に将来、貢献してゆくと言えるだろうか?  と自問、検証してみればよい。各学校の運用担当者たちは、すぐに何かに思い当たるのではないだろうか  既に、円高、株安、参照ファンドパフォーマンスの悪化によって、仕組債インカム激減消滅が起こってしまってはいないだろうか? もし今はまだ大丈夫だとしても、今般のパニックが長引けば、取得した個々の高配当株式やREITが大幅減配に陥ってしまわないだろうか? そして一旦、激減、消滅してしまった運用収益は、果たして元通り回復すると言えるのだろうか?   また、既に仕組債やその他社債の発行体が業績悪化⇒格下げに至ってはいないだろうか? あるいは今後長引けば、業績悪化⇒格下げ⇒デフォルトにまで至ってしまわないだろうか? 更には、優れたファンドマネージャーの運用、卓越した運用会社の運用との説明を受け、運用委託したファンドの価格下落の原因は、ファンドマネージャーや運用会社の見立て違いに起因するのではないか? これらの原因によって価格下落してしまった場合、いつか挽回、価値は元通り復元するものであると、果たしていえるのだろうか?   そもそも論として、上記のような運用収益減少や価格下落について原因と今後の見通しについて合理的に説明(あるいは説明されて)、判断、対応できる誰か殆どの学校法人内部には誰一人として居いない。そのような状態で、資産運用は行われ続けているのである言い換えれば、学校法人に残された唯一と言っていい独自財源と、将来の不確実性への備え、対応力、また教育・研究機関としての使命、存在とが、彼らの手に委ねられていると言ってよい状況なのである  次回は、この“適切ではない資産運用”とそれが“適切ではなくなる“根本原因について、もう少し掘り下げてみたい。  以上   

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