コラム

column

2020.07.21

学校法人資産の運用を考える(12) 私学経営を発展させる② [私学経営をトータルで考える ~自己資金は温存、膨らませてゆくという選択肢(2)~]

学校法人資産の運用を考える粟津 久乃

 私学経営において、前回、今後は借入金が重要なポイントになるという説明を致しました。 

    ここからは2回に渡り、実際の学校法人の借入の実態について触れながら、より効率的な学校経営の在り方を考えたいと思います。 

  直近はオリンピック需要などで、工事単価の上昇や納期の遅れから、設備投資を控える学校法人が増えており、昨年の借入金は全体で減少しております。 

  しかし、学校の魅力である新しい設備や、耐久年数の問題などため、校舎建設や設備投資は今後、また増加するでしょう。 

  では、いざ設備投資の計画を考える時に重要になるのは、借入だけ単体で考えるのではなく、学校法人の資産全体のバランスを取れるか、という点になります。 

 

  単純に低金利なので借入金に頼ればよいという訳ではありません。 

 借入は一つの手段であり、貸借対象上、負債を増やすことで新たな資産を生み出す力となります。 

つまり、資産と負債に大きな影響を長期に渡り与えます。

それは学校法人の長期計画を大きく変えることになるでしょう。

そのため、まずは中期計画で資産と負債の両面のバランスを考えた上で、検討する必要があります。 

 

では、現在の借り入れ状況を見ながら、学校法人にとっての借入の在り方についてみていきましょう。 

◆金利の低下 

私学事業団の融資は、学校法人にとって借入の一つの指標となると思います。 

校舎や建物の建設費などへの融資金利は

30年固定で0.8%

20年固定で0.5%

と非常に低いものであります(2020年7月時点)。 

以前はなかった30年固定金利は2年前より創設され、さらに借入金の支払いにゆとりのある状況となりました。 

繰り上げ返済も可能であり(手数料必要)、まずは、ゆとりのある返済計画をと考えることもできます。また、支払いには据え置き期間(利息のみの支払い)があり、借入期間によって最高2年間の据え置き期間があります。 

 

◆融資の上限額 

学校法人にとって、いくら借りられるのか、というのは非常に気になる問題かと思います。 

例えば私学事業団では 

     1.事業査定額・・・実施する事業から算出される金額 

例えば建物建築の場合:(融資対象面積×建築単価―補助金)×融資率 

     2. 資産査定額 

貸借対照表の純資産の部分合計(資産の部合計額―負債の部合計額)×30% 

     3. 担保査定額 

担保物件の評価額×担保率(80%以内) 

以上の①~③の最も低い金額が上限となります。 

多くの学校法人は、①がその金額に該当することが多いようです。なお、私学事業団の場合、担保評価は土地のみを対象となり、土地の評価は基本的には路線価に基づきます。 

 

なお、昨年より、私学事業団(融資額は80%まで)において、他の民間銀行より、20%借り入れ、事業の100%の借入が認められるようになりました。 

このように、私学事業団と民間を組み合わせて100%の融資を行うこともできます。 

 

では、次のコラムにて、更に借入を深堀しつつ、資産負債のバランスを取る必要について述べたいと思います。 

私学経営を発展させる③へ続く。 

 

 

ARCHIVES

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

お問い合わせ

CONTACT

ご記入内容をご確認の上、「送信する」ボタンを押してください

御法人名(必須)

御担当者様(必須)

郵便番号

住所

電話

FAX

メールアドレス(必須)

メールアドレス(※再度入力)(必須)

お問い合わせ内容(必須)