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2021.06.01

法人資産の運用を考える(32) 1年前のコロナ・パニックを振り返る(3)  対照的な、パニック時の対応だった <A法人とB法人>のその後

ショート連載コラム公益法人協会梅本 洋一

さて今回は、あのパニックの渦中に、対照的な対応だった

<A法人とB法人>当時1年後の現在の状況について、

各法人における今後の知恵としていただけるよう、振り返ってみたい。

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【A法人のコロナショック時の対応】

A法人は、世界の主要な金融市場と市場平均利子利回り、

配当利回りを複製するETF(上場投資信託)を使って、

グロバール株式市場、グロバールREIT(不動産)市場、グロバール債券市場に分散投資していた。

政策的な資産配分比率は、

株式市場15%

REIT(不動産)市場10%

債券市場(外貨建て)15%

債券市場(日本国債あるいは為替ヘッジ外債)60%

と予め定めていた。

コロナ・パニックでは、

株式市場が平均で約▲30%

REIT(不動産)市場で約▲40%

その他国債を除く社債市場は約▲10%~▲20%も下落した。

一方で日米の国債は著しく上昇した

A法人のポートフォリオ運用も全体で一時▲10%を超える価格下落に見舞われていた(2020年3月29日の現時点)。

しかしながら、市場平均価格が下落したとはいえ、

何十~何千銘柄から構成される市場平均利回りや

市場平均配当利回りの支払いが停止・激減してしまう訳では無い。

金融市場の平均価格は、リーマンショック時も含めて、

浮沈を繰り返しているが、最終的には回復・復元している。

今回の価格下落も長い目で見れば、一時的なものと考えている。

したがって、世界の主要な金融市場と市場平均利子利回り、

配当利回りを複製するETF(上場投資信託)を使った

A法人のポートフォリオについても、長い目でみれば、連動して回復・復元するものと考えた。

A法人では、大きく下落してポートフォリオの資産配分比率の

小さくなった株式やREITなどを増やし、そうでない国債やその他債券を減らして、

元々決めた資産配分比率まで均衡させるリバランスを行った。

リバランスは相場観に基づくものでは無く、

政策的に決められている資産配分比率に基づいたポートフォリオ運用

におけるリスク管理のルールである。

結果的に、価格上昇して利回りの低くなった国債等の保有比率を

一定まで減らし、価格下落して利回りの高くなった株式、

REIT(不動産)、その他外債などの保有比率を一定まで増やす、ということでもあった。

【A法人の1年後】

前2020年度も運用収入は安定的なものとなった

(市場価格が下落=利回りが上昇していた時に、株式やREIT、社債などを買い増したことも寄与した)。

加えて、その後の市況回復もあり、運用資産の価値自体も大きく回復、

既にコロナ前の水準を上回っている。

2021年度の運用収入も安定を見込む(再び市況が落ち込んでも同じオペレーションを繰り返すだけである)。

【B法人のコロナショック時の対応】

仕組債、高配当利回りの個別株式や個別REIT、

劣後債を含む個別社債で運用していたが、仕組債などでは、

市況パニック=利払いの停止あるいは激減が顕在化していた。

今後の景気、個々の企業業績・信用リスクの行方しだいでは、

個々の株式、REIT、債券などの発行体にも回復困難な深刻なダメージ

出てくるかもしれなかったが、息を殺して成り行きを見守るしかない状態だった。

【B法人の1年後】

前2020年度の運用収入は、仕組債利息の減少や個別株式や個別REITの減配で、

かなりのダメージを受けた。

年度後半の市況回復がせめてもの希望であったが、

為替市場や株式市場全体の回復にかかわらず、

個別の仕組債、株式、REITの利子配当や資産価格の回復は、共にまちまちに推移している。

2021年度の運用収入も不確実性が高い状況である。

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